東松山市議会 2016-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号
また、同和事業に関する法律が平成14年３月で失効し、既に10年以上経過しているにもかかわらず、人権推進事業の執行額の８割以上が同和関係団体に補助されており、人権事業の内容が同和対策事業に偏り過ぎている。さらに、教育行政における師範塾やリーダー育成道場は特定の人しか受けることができないため、平等性に欠け、研修に意義があるのかどうか疑問視される。
また、同和事業に関する法律が平成14年３月で失効し、既に10年以上経過しているにもかかわらず、人権推進事業の執行額の８割以上が同和関係団体に補助されており、人権事業の内容が同和対策事業に偏り過ぎている。さらに、教育行政における師範塾やリーダー育成道場は特定の人しか受けることができないため、平等性に欠け、研修に意義があるのかどうか疑問視される。
ですから、当然後期基本計画におきましてもこの方針が計画に反映されておりまして、先ほど申し上げましたように後期基本計画におきましては、その実施項目につきましては人権教育、人権啓発の推進と市民の人権擁護、男女共同参画の推進、配偶者等からの暴力防止及び被害者支援、教育においては人権教育の推進ということを柱に、後期基本計画に基づいて本市の人権事業を実施しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます
また、諸費の人権政策事業について、国における同和対策事業特別措置法の終了、県内での同和行政終結が進む中で、戸田市においても同和問題に限らず幅広い見地からの人権事業に転換すべきであり、同和問題に偏った研修予算が組み込まれていることは問題であること。さらに、収税推進室の収納事務については、滞納者の実態に合った適切な対応への改善をさらに進めることを要望し、本案に反対する旨の討論がありました。
事業をどのように生かしていったかということで、男女共同参画推進事業としまして約16万円ほどでございますけれども、女性の地位向上という意味においては、なかなかこの予算というものは少ないというふうに思われるかもしれないんですが、要は意識づけ、あと人権事業においてもかかわってくるものでございますけれども、そのような中で女性政策というものを人権平和推進事業であるとか、教育委員会の人権に係る各種啓発事業の中でも
市は、今までネットへの差別的書き込みなどの差別が残っている、だから同和事業、人権事業は必要なのだと、こう言ってきたわけでありますが、こうした書き込みなどがいわゆるマッチポンプでない保証はなく、もしそうでないとしても、今のような同和対策事業の継続、特定の地域や団体をいつまでも特別扱いすることで、これらを根絶することは考えられないわけであります。
法が終了した後の人権事業の中における同和対策につきましては、同和行政基本方針や同和教育基本方針に基づき実施してまいりました。しかし、法が終了して８年以上が経過している中で、基本方針について改めて検証し、検討をした結果、私は廃止することを決断いたしました。
中期からの主な変更点といたしましては、基本事業、人権啓発の推進の指標で、人権事業にはじめて参加した市民の数を、人権啓発事業の参加者数に変更しております。継続して参加者数をふやすことにより、問題意識を高めていこうとするものです。
国の同和対策事業も既に終了している中、戸田市においても特定団体への偏った人権事業を続けるのではなく、速やかに一般人権政策に移行すべきだということを申し上げます。 以上が本決算の認定に反対する理由であります。これまでの自民・公明政権による痛みの構造改革、規制緩和が貧困と格差を広げ、政治を変えてほしいという願う声が高まりました。
この戸数は大体17戸ということに対して、今年はちょっと予算上では出てきませんので、こうしたものについて、ほかのものは市民の補助金を削りながら、同和事業とは言っていませんけれども、人権事業をどう進展していくのかということでお尋ねしておきたいと思います。 以上です。 ○大曽根英明議長 滝島総合政策部長。
◎人権共生課長 同和関連事業と人権事業の案分でございますけれども、人権関係の事業が40.2％、金額でいいますと107万378円、それから同和関係の事業が159万4,000円で59.8％、このような割合になっております。 ○委員長 平野委員。
次に、人権教育推進費の謝金に関し、人権事業の内容をただしたのに対し、集会所事業、人権教育講演会、公民館の人権教育研修会などの各種講師への謝金を見込み計上したもので、子ども、障害者、高齢者及び外国人の人権や同和問題など、テーマを設けて開催しており、引き続き本事業を実施していくものであるとの説明がありました。
２点目の人権啓発の推進については人権事業への参加を促していく。また、人権事業者推進のための団体を育成していく。３点目の人権教育の推進については、児童生徒に対する人権教育を推進していこう。人権教育・啓発事業等の参加者をふやしていこうというふうになっております。４点目の男女共同参画社会の実現については、男女共同参画推進事業への参加を促し、相談により問題を解決していこうというふうになっております。
にもかかわらず、同和事業から人権事業に名を変え、同じように予算が組まれ、同じような事業が実施されていることは大きな問題です。 24点目は図書館費です。平成15年度、中央図書館の職員体制は正規職員11名、非常勤職員２名、臨時職員40名の53名体制です。正規職員は平成14年度の17名から６名も減らされ、かわりに非常勤職員が２名増、臨時職員は８名増となっています。
平和・人権事業の推進につきましては、来る21世紀は人権の世紀ともいわれておりますが、平和で明るい社会を実現するためには、お互いの人権を尊重していくことが重要であります。本市では、平成12年度から市民サービスセンターを設置し、人権相談や市民相談等の相談業務をはじめ平和行政、人権に関する事務の充実を図ってまいります。
平和・人権事業の推進につきましては、あらゆる差別・偏見をなくし、平和で明るい社会の実現に向けて広く市民に訴えていくため、引き続き市民参加による「平和を考える集い」、「人権を守る市民の集い」等を開催し、啓発活動を推進してまいります。 男女共同参画社会の確立につきましては、「北本市男女行動計画」に基づき、諸施策に努めてまいります。